G.I.F.株式会社

超高齢化社会を迎えた日本は、既に人口の配当による負のスパイラルに突入し、労働人口が益々減少し、明治維新後の日本の状況によく似ていると言われます。このままでは、人口の配当による負のスパイラルは加速する一方です。

一方で、2020年東京オリンピックが正式に決まり、東北の復興事業とあわせアベノミクスの2大事業がいよいよ本格的にスタートしますが、足下の建設現場では慢性的に建設作業員が不足し、オリンピック関連施設でさえ完成させられないのではないか、とすら言われています。更にオリンピックに関しては、施設だけではなく首都高速道路などの老朽化したインフラの立替や新設も検討されています。このようなインフラ整備等の予算は決定されるでしょうが、誰が作るのかが非常に大きな問題になってきます。

また、看護や介護の現場においても慢性的な人手不足です。時間的に不規則であったり、肉体的に負担がかかるこのような職種に対して、他に仕事がないのにもかかわらず日本の若年労働力は見向きもしません。労働に対する報酬が低すぎるのかもしれませんが、将来の展望が見いだせないのかもしれません。戦後の高度経済成長期に労働力として頑張ってきた方々と現在の若年労働力の方々の間で、仕事に対する価値観に差違があることは事実ですから、報酬や制度の問題だけではないのかもしれません。

しかしながら、日本においてこれらの職種に係わる労働力が必要なことは、紛れもない事実です。TPPが締結された暁には、これらの労働力を海外からの労働力によって補っていくことは、一つの打開策になるかもしれません。また、その新たな労働力によって所得税の納税者が増え、社会保険料の納付者も増え、制度改革は必要かもしれませんが、年金の納付者が増えることによって、人口の配当の負のスパイラルを一部補うことも可能かもしれません。

ただしその反面、犯罪の増加や宗教・文化的な摩擦は起きるでしょう。オリンピックまでの日本の成長戦略はある程度描けていますが、その後日本が成長していくためには、原子力発電所や鉄道、水道などの社会インフラの輸出や、情報通信、医療、バイオテクノロジー、高度なものづくり等、様々な分野で最先端の技術を開発していかなければなりません。

海外からの労働力の受け入れとODAによる社会インフラの輸出をセットで行い、まず日本の企業文化に慣れ、技術を習得し、オリンピックまでの期間は日本企業で就労し、オリンピック後は自国に帰り、日本のODAによる社会インフラの整備事業に従事するということが行えれば、日本企業も単に海外から労働者を受け入れて一定期間雇用するだけより、遙かに高いメリットがあります。日本に来て、日本企業の文化や技術を学び、その後は帰国し、自国の発展のために役立てるとなると、労働者側も単に賃金やその他の条件の問題ではなく、モチベーションも高くなるはずです。

日本企業のグローバリゼーションとは、主にコストパフォーマンスを求めた製造工場の現地化でしたが、技術漏洩や情報管理を鑑みれば、真なる高度技術は国内で生産した方がいいと、様々な分野で考えられるようになってきました。TPP締結後、日本の製造工場に海外から安い労働力が押し寄せるかもしれません。海外の現地工場では、労働者は技術を習得すると少しでも高い賃金を求め、違う工場にスカウトされていなくなってしまう、ということもよくありますが、日本に来て日本の工場で働く場合には、そのようなことがなるべく起きないようなシステムを作る必要があります。

一般に東南アジアの地域の言語は多数あり、学校の卒業証明書や資格の取得証明書、履歴書や職歴書などが現地の言語で書いてあると、真偽の確認が容易ではありません。これらを客観的に英文や日本語で証明するようなシステムがあったら、採用活動で非常に有効に機能します。また日本で5年間働いた後、自国や他国の日系企業で働きたい労働者のために、日本における5年間の実績(どんなところで働き、どんな資格を取得し、言語はどの程度できるか、勤怠状況、健康状況、宗教観)を簡単に評価できるシステムがあれば、採用する側も採用される側も非常に有効に利用できるのではないでしょうか。

逆に、海外の日系企業で働いていた労働者が日本に来て働きたい場合にも有効に機能するようなシステムがあれば、企業・労働者ともにメリットがあります。 更に日本だけでなく、TPP締結国、韓国、中国などの地域で広く利用できるようなシステムは、必ず必要になります。

我々は、そのようなニーズに対する一つのソリューションをご提案させて頂きます。

代表取締役 中島 正文